軽貨物の記録の不備に罰金はない？車が使えなくなる処分と実例を整理

01軽貨物の記録の不備に、罰金の定めはない

貨物自動車運送事業法の罰則の条（第75条）は、十四号まであります。条文集を読んだかぎり、点呼や記録の不備を挙げる号は見当たりません。

順に見ていきましょう。

点呼・業務記録・事故の記録の不備に、罰金の定めはない

点呼をしなかった。記録を書き忘れた。そうした不備だけでは、罰金にはなりません。ただし、罰金がないからといって、何も起きないわけではない。国は、行政処分という別の方法を取れます。処分の中身は、次の章で説明します。

罰金があるのは、安全管理者の選任・届出など限られた場面

安全管理者の選任・届出に関わる罰金は、次の2つ。

• 安全管理者を選任しない（第75条六号）
• 安全管理者の選任・解任の届出をしない、または虚偽の届出をする（第75条七号）

金額は、いずれも100万円以下です。ほかにも、事業の届出（黒ナンバーの開業の届出）をしないで事業を行う場合なども、第75条の対象。罰金の対象は、選任・届出だけではありません。くわしくは、安全管理者の罰則の記事にまとめました。

安全管理者の講習と選任届の手順は、次の記事で確かめられます。

02記録の不備で対象になりうるのは、罰金ではなく使用停止といった行政処分

記録や点呼の義務を守らなかったとき、国が取れる手段は、行政処分。

ひとつずつ確かめましょう。

事業者が法律や命令に違反すると、国は使用停止や事業の停止を命じることができる

根拠は、貨物自動車運送事業法の第33条です。事業者が法律や、法律に基づく命令、処分に違反したとき、国土交通大臣は、自動車の使用停止を命じることができます。事業の全部または一部の停止を命じることもできる。期間は、6か月以内で決める決まり。軽貨物にも、第36条第2項で当てはまります。

点呼や記録の義務は、国土交通省の省令（貨物自動車運送事業輸送安全規則）が定めています。省令も命令にあたるため、義務を守っていないと、第33条の処分の対象になりえる。処分を受けると、使用停止の間は、車を事業に使えません。

処分の命令に従わないと、別の罰則の対象になる

使用停止や事業停止の命令に違反したときは、第71条一号が適用されます。記録の不備そのものに罰金はなくても、命令に従わなければ、1年以下の拘禁刑や150万円以下の罰金の対象。拘禁刑は、身体を拘束する刑です。記録の不備と、命令への違反は、別の話です。

点呼・記録ごとの停止の日数は、国の通達と発表に載っていない

行政処分の基準を定めた国の通達は、貨物軽自動車運送事業者にも当てはまる。ただ、違反ごとの日数は、別に定める基準によるとされており、通達の本文には数字がありません。国の発表にも、点呼や記録ごとの日数は載っていませんでした。確かめられた範囲では、日数は分かりません。

処分の具体的な内容は、管轄の運輸支局に確かめてください。

03罰金ではなく処分につながる記録の義務：点呼は1年、業務記録は1年、事故は3年保存

記録は、紙でも、パソコンやスマホでもかまいません。義務と保存期間は、3つに分かれます。

• 点呼は、業務の前と後に行い、記録を1年保存する
• 業務記録は、四輪以上の軽自動車を使う事業者が、1年保存する
• 事故の記録は、3年保存する

順に見ていきます。

点呼は、業務の前と後に行い、記録を1年保存する

点呼は、業務の前と後に行う。アルコール検知器で、酒気帯びの有無を確認する決まり。記録は1年間保存します（輸送安全規則 第7条）。一人で事業をしている場合は、自ら確認する形。検知器や日常点検を自分で確かめ、運行してよいかを自分で決めます。

業務記録は、四輪以上の軽自動車を使う事業者が、1年保存する

業務記録は、業務を行った運転者ごとに記録します。保存は1年間（同規則 第8条）。対象は、軽貨物のうち、四輪以上の軽自動車で貨物を運ぶ事業者です。

事故の記録は、3年保存する

事故が起きたときは、内容を記録して、3年間保存します（同規則 第9条の2）。点呼や業務記録より、保存が長い点に注意してください。重大な事故は国への報告も必要で、報告は記録とは別の義務です。

04点呼の不備で使用停止が通知された実例：国土交通省が発表した1,862営業所

実際に使用停止が通知された例を、国土交通省の報道発表（令和8年2月10日）から紹介します。

順に見ていきましょう。

点呼が適切でなかったとして、第33条の自動車の使用停止が通知された

発表の対象は、国が発表した、ある貨物軽自動車運送事業者です。国土交通省の監査で、点呼が適切に行われていない事案が確認され、第33条にもとづく自動車の使用停止が通知されました。通知を受けた営業所は1,862。通知を行った期間は、令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）2月10日までです。

発表の時点で、867の営業所は、停止の期間が終わっていた。

発表に載っているのは営業所の数で、台数や日数は載っていない

停止された車の台数も、停止の日数も、発表には書かれていません。実例から言えるのは、点呼が適切でないという理由で、使用停止の処分が実際に通知されている、という点だけ。個人の事業者に同じ処分が出た例は、確認できませんでした。

05記録の不備を避けるために、記録を残して出せる形にしておく

Doreco は、LINEで使える点呼・業務記録のサービスです。記録を残して、あとから出せる形にしておく備えとして、使える機能を紹介する。

順に見ていきましょう。

業務の前後の点呼を、1画面ずつで記録する

朝は、出発前チェックの1画面で、業務前の点呼を記録します。夜は、業務終了の1画面で、業務後の点呼を記録する形。記録が終わると、当日の業務記録がそろいます。

直した履歴が残り、当日の記録は夜に封印される

記録を直すと、直した履歴が残ります。当日の記録は、夜に「封印」される仕組み。

元請や荷主に、期間を選んで監査パックとして出せる

記録は、1日分をPDFで出せる。期間を選んでまとめる「監査パック」もある。元請や荷主に記録を見せる場面で使えます。処分の有無は、記録だけで決まるわけではありません。記録を整えておく助けとして紹介しました。

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