プライバシーポリシー

個人事業者の小木曽勇太（以下「運営者」）は、「Doreco（ドレコ）」（以下「本サービス」）で取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の法令に従い、次のとおり取り扱います。

1. 事業者の情報

名称：小木曽勇太（個人事業）　住所：ご請求があれば、遅滞なくお知らせします（11章の窓口へ）

2. 取得する情報と、取得の方法

アカウントの情報（本人から・LINEヤフー株式会社から）：LINE のユーザーID・表示名（LINE ログインで、本人の操作により受け取ります）、お名前、屋号、インボイスの登録番号、請求書に載せる住所・電話・振込先（入力した場合）
業務の記録（本人から）：点呼の記録（アルコールの数値、体調の申告、日常点検の結果、指示事項）、業務記録（出発・到着・休憩・荷役・待機の時刻と場所、走行距離、配達件数）、事故の記録（事故の相手方の氏名など、利用者が記録したほかの人の情報を含みます。国への報告が必要かの質問のうち、酒気帯び・無免許・病気・けが人の救護についての答えは保存せず、判定にだけ使います）、緊急時の連絡先（利用者が登録した家族などの呼び名と電話番号。本人の画面にだけ出します）、運転者等台帳（住所・生年月日・免許の期限など。住所は法令で決められた台帳の項目で、自社の運転者としてつながった会社の台帳にだけ載せます）、指導監督・適性診断・健康診断の受診日、車両の情報（ナンバー・期限・リースの満了日・整備の記録）、1日のメモ、年末年始の安全総点検（自主点検）の答え、指導・監督の教材を終えた記録
お金の記録（本人から）：売上・経費、取引先、入金、請求書。LINEのトークに送った領収書の写真（LINEヤフー株式会社から、本人が送ったものを受け取ります）
会社とのやりとり（本人と、本人がつながった会社から）：会社から届いた支払明細・取引条件の書面・指示事項、本人の確認・誤りの連絡、共有の範囲と同意の記録
写真・ファイル（本人から）：利用者が撮った写真（領収書・支払明細・事故・点検など。免許証・車検証の写真は預かりません）、「前の記録の保管箱」に入れたファイル（ほかのアプリや紙の記録の写し。PDF・写真・CSV・Excel）。車・取引先・納品先の取り込みのために貼りつけた表は、取り込んだ内容だけを記録として残します
位置の情報（本人から）：「今いる場所」を押したときの緯度・経度（押したときだけ。常に追いかけることはしません）。気象庁の警報を出すために選んだ地域（府県予報区。都道府県ほどの広さ）
ヒヤリ・ハット（本人から）：日時・種類・場所の名前・ひとこと・写真（任意）
動ける日の予定（本人から）：日ごとの「動ける・未定・休み」とひとこと、変えた履歴、どの会社に見せると決めたか
支払いの情報（Stripeから）：契約の状態と、支払いの結果（カードの番号は運営者には届きません）
利用の記録（自動で）：操作の日時、ログイン中の端末（スマホ・パソコンの種類と、最後に使った時刻）、エラーの記録、接続元のIPアドレス

健康に関する情報について：体調の申告は「良好・少し疲れ・不調」と理由の選択だけで、病名は取得しません。健康診断は受診した日だけで、結果は取得しません。事故の記録では、国への事故報告が必要かを判断するため、「運転者の病気で運転を続けられなくなったか」「脳や心臓の病気・意識を失ったことが原因と思われるか」の質問に答えていただきますが、回答そのものは保存せず、「国への報告が必要か」の判定の結果だけを残します（病名は取得しません。判定の結果も、自社の運転者としてつながった会社にだけ見せます）。これらは要配慮個人情報にあたる可能性があるため、登録のときの同意（このポリシーへの同意）を得て取得します。

3. 使う目的

本サービスの提供（記録・書類の作成・集計・期限のお知らせ・本人確認・ログイン）
利用者が同意した会社との記録の共有と、会社とドライバーの間のやりとり（支払明細・書面・指示事項）の取り次ぎ
料金の請求と、支払いの確認
お問い合わせ・手続きの申し込みへの対応、本サービスに関する大切なお知らせ
本サービスの改善と、新しい機能の開発
不正なログイン・不正な利用の防止と、安全の確保
個人が分からない形にした統計の作成（地域ごとの荷待ちの時間の傾向など。会社とドライバーの間でやりとりされた内容（通信の中身）は使いません）
法令にもとづく対応

4. 第三者への提供

運営者は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

会社との共有：利用者が招待に同意した会社に、利用者が選んだ範囲の記録の、その会社とつながった日から後の分を提供します（つながる前の記録は提供しません。ただし、法令の状況（講習・適性診断・健康診断の受診日など、期限の判断に必要な日付と種類）は、つながる前の分も表示します。書類にも、つながる前の分は日付・種類・時間だけを載せます）。お名前・屋号・インボイスの登録番号は、選んだ範囲にかかわらず、つながると会社に見えます。事故の記録は、相手方の氏名・連絡先を除いて（「相手あり」とだけ）提供し、国への報告が必要かの判定は、利用者がその会社の運転者（雇用）としてつながっているときだけ提供します。会社の担当者へのLINEのお知らせには、記録の中身（アルコールの数値・事故の場所など）を書きません。お金の記録（売上・経費・入金）と1日のメモは、どの範囲を選んでも会社には提供しません。年末年始の安全総点検は、法令の記録を共有している会社に、点検した日と「これから」の数だけを提供します（答えの中身は提供しません）。前の記録の保管箱のファイルは、会社には提供しません。ヒヤリ・ハットは、利用者が1件ずつ「共有する」を選んだものだけを、日時・種類・場所の名前・ひとこと（名前なしを選んだときは名前を除く）で提供します（写真と位置は提供しません）。動ける日の予定は、利用者が「見せる」を選んだ会社にだけ提供します。範囲の変更と共有の取り消しは、いつでも画面からできます。いつ・どの会社に・どの範囲を提供したかの記録を残します。会社の担当者が1日の記録・法令の状況・書類・安全の記録カード・支払明細の下書き・点呼の確認の一覧・月次の安全レポートを開いたときは、会社の名前・担当者の役割・開いたもの・日時を記録し、利用者が自分の画面（つながっている会社）で確かめられるようにします（1年で消します）。
期限のカレンダー：利用者が「期限をスマホのカレンダーに」でURLを作り、カレンダーのアプリ（Apple・Googleなど）に追加したときは、そのアプリがURLを読みに来たときに、期限の名前と日付を返します（利用者の操作による提供です。事故・お金のことは載せません）。URLを知っている人は誰でも読めるため、利用者は人に教えないでください。いつでも止められます。
委託先・外国にある事業者：5章のとおり
法令にもとづく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが難しい場合など、法令で認められる場合
合併・事業の譲渡など（運営者が設立する法人に移す場合を含みます）で、本サービスの事業を引き継ぐ場合（利用規約第21条。事前にお知らせします）

個人が分からない形にした統計の情報（個人情報ではないもの）は、提携先に提供することがあります。匿名加工情報を作るときや提供するときは、法令に従い、その項目と方法を公表します。

5. 取り扱いの委託と、外国にある事業者

運営者は、本サービスの提供のため、次の事業者に情報の取り扱いを委託します。外国にある事業者への提供は、個人情報保護法第28条に従い、本人の同意を得て行います（クラウドと決済は登録のときの同意、AIは初めて使うときの同意）。

事業者	委託する内容	国
LINEヤフー株式会社	LINE ログイン、メッセージの送受信、LINEミニアプリ	日本
Cloudflare, Inc.	サーバー・データベース・写真とバックアップの保管、メールの転送	米国（事業者のある国）。データを置くサーバーの国は、Cloudflare社が国を約束していないため特定できません（データベースはアジア太平洋地域を指定しており、日本・シンガポールなどが候補です。写真とバックアップの保管場所も同じです。処理は、Cloudflare社の世界の拠点で行われることがあります）
Stripe, Inc.（契約の相手は Stripe Japan株式会社）	クレジットカードの決済、請求書払いの請求	米国・日本
Google LLC	お問い合わせのメール（support@doreco.jp・privacy@doreco.jp）の受信と保管（Gmail）	米国（サーバーの国は特定できません。Google社の世界のデータセンターで保管されます）
Anthropic, PBC	AIによる検知器の表示・メーターの写真からの数字の読み取り（ベーシック以上）、領収書・支払明細の読み取り、今月の気づきの作成（プロ）。いずれも利用者が操作し、同意したときだけ	米国

米国の制度：米国には、すべての事業者に共通する個人情報の保護の連邦の法律はなく、分野ごとの法律と、州ごとの法律（カリフォルニア州の消費者プライバシー法など）があります。くわしくは、個人情報保護委員会の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」（米国）をご覧ください。
事業者の取り組み：Cloudflare社・Stripe社・Anthropic社は、それぞれの公表しているデータ処理の取り決めで、受け取った情報を運営者の指示（本サービスの提供）のためだけに扱い、安全管理の措置をとることを定めています。Anthropic社は、商用のサービス（API）で受け取った内容を原則として30日以内に消去し、AIの学習に使わないとしています（利用規約の違反の調査などのときは、より長く保管することがあります）。
AIには、読み取りに必要な写真と数字だけを送ります（送るのは、読み取りのために撮った領収書・支払明細・検知器の表示・メーターの写真だけです。事故・点検・保管箱などの写真は送りません）。写真に写っている内容（支払明細の宛名など）はそのまま送られますが、登録したお名前・車のナンバーをDorecoが付け足して送ることはしません。今月の気づきでは、取引先・場所の名前を置き換えて送ります。LINEのトークに送った写真は、「領収書として読む」を本人が選んだときだけAIに送ります。

6. 外部送信（端末からほかの事業者に送られる情報）

本サービスの画面とウェブサイトを開くと、文字の表示やLINEの機能のため、利用者の端末から LINEヤフー株式会社・Google LLC に、IPアドレスなどの情報が送られます。送られる情報・送り先・目的は、「外部送信について」に載せています。広告のための情報の送信はしていません。

7. 保管の期間

記録は、利用者から消去の求めがない限り、法令の保存期間（最長で、運転者でなくなってから3年）を考えて保管し、その後、保管の必要がなくなった記録は、お知らせしたうえで消去します（利用規約第17条）。
不正の防止などのための記録は、次の期間で自動的に消します：送信の回数を数える記録（IPアドレスを含む）1日、二重送信を防ぐための記録 14日、LINEからの通知の受付の記録 7日、エラーと不正の疑いの記録 60日、会社へのお知らせ（アルコールの検知・事故など。もとの記録は残ります）1年、会社が記録を開いた記録 1年、運営の操作と第三者への提供の記録 3年。ログインは30日で切れ、1人10台までです。
元請・荷主に渡したリンクは、決めた期限（最長30日）を過ぎると開けなくなります。
データベースは30日前までの好きな時点に戻せる仕組みで守り、さらに毎日のバックアップを、暗号化された保管場所に別に保存します（毎日の分は30日、毎月1日の分は1年で自動的に消します）。消去を求められた記録も、バックアップからは、この期間が過ぎたときに消えます。
運営者へのお支払いの記録は、運営者の経理の記録として、法令の期間（7年）保管します。

8. 安全管理のために講じている措置

基本方針：このポリシーを定め、法令を守り、問い合わせの窓口を設けています。
規律：取得・利用・保存・提供・消去の方法と、担当者の責任を定めています。
組織的な措置：個人データを扱う担当者を決め、扱った記録（運営の操作の記録）を残し、漏えいなどの事案が起きたときの報告・連絡の手順を定めています。
人的な措置：担当者は、個人データの扱いについて学び、秘密を守ります。運営者の担当者が記録の中身を見るのは、問い合わせへの対応、不正な利用の調査、法令にもとづく場合に限ります。
物理的な措置：個人データは、運営者の手元の機器には置かず、委託先のデータセンターで管理します。担当者の端末は、画面のロックと暗号化を行います。
技術的な措置：通信の暗号化、ログインの期限と回数の制限、管理用の鍵の総当たりの防止、権限の分け方（会社は同意された範囲だけ）、記録の変更の履歴と毎日の封印、毎日のバックアップ、異常の見張りを行っています。
外的環境の把握：外国（米国）にある事業者に委託しているため、5章のとおり、その国の制度を把握したうえで措置をとっています。データを置くサーバーの国は、委託先が国を約束していないため特定できません（5章の表のとおり、候補の地域を指定しています）。

9. 通信の秘密

会社とドライバーの間で本サービスを通じてやりとりされる内容は、電気通信事業法の通信の秘密として扱い、法令にもとづく場合、本人の同意がある場合、本サービスの提供・障害の対応に必要な範囲の場合を除き、見たり使ったり漏らしたりしません。

10. 開示・訂正・利用停止など

本人は、運営者が持つ自分の個人情報（保有個人データ）の利用目的の通知、開示（電子的な方法を含みます）、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、第三者への提供の記録の開示を求めることができます。
多くは画面から自分で行えます：記録の確認・修正、全データの書き出し（電子的な開示にあたります）、会社との共有の停止、ログイン中の端末のログアウト、退会・記録の消去の申し込み（設定 → 退会・記録の消去）。
そのほかは、11章の窓口にご連絡ください。LINE のアカウントで本人であることを確かめたうえで、法令に従い、遅滞なく対応します。手数料はいただきません。
退会：ログインできなくなり、会社との共有は終わります。記録は利用規約第17条に従って保管し、求めがあれば、戻すことも、書き出したものをお渡しすることもできます。
消去：本人の記録と写真を消去します（消去したものは戻せません）。法令で保存が必要な記録もあるため、消去の前に「全データの書き出し」をおすすめします。会社に交付された支払明細・取引条件の書面などは、その会社の記録として会社側に残ります。

11. お問い合わせ・苦情の窓口

小木曽勇太（個人事業）　個人情報の担当：小木曽勇太
メール：privacy@doreco.jp
住所：ご請求があれば、遅滞なくお知らせします
画面の「お問い合わせ・要望」からも受け付けます。

万が一、個人データの漏えいなどが起きたときは、法令に従い、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知を行います。

12. 変更

このポリシーを変えるときは、ウェブサイトと本サービスの画面でお知らせします。利用目的の変更など大切な変更のときは、画面で改めて同意をお願いします。

2026年10月15日制定　2026年10月17日改定